議会本来の役割を果たすために｢議員間討議｣の速やかな実施を求める請願書
2018.11.28 提出
請願の趣旨
明石市議会が議会運営の根本を定めた議会基本条例を可決成立してから、この１０月でまる５年、来春の改選時期には施行後まる５年を迎えます。地方分権システムに移行後５回目の統一地方選挙を迎えるにあたって、自治体議会の改革の中身と議会の役割がますます問われています。
私たちは２０１５年に新しい市議会の体制がスタートして以来、議会改革のより一層の進展を期待し、定例会の開催のたびに議会基本条例を遵守し、明石市議会がより一層議会本来の役割を果たしていただくよう、議会改革に関する請願を提出させていただきました。議会基本条例に謳われているように、議会が「多様な民意を反映する合議制の意思決定機関」として、市民の意見を的確に把握し、政策立案および政策提言を積極的に行うなど、多様な市民意見を市政に反映させる議会運営に期待を寄せてきたからです。
残念ながら、１１回にわたって提出してきた議会改革に関する請願は多数会派・議員の皆様の反対によってすべて不採択とされてきましたが、今期議会を終えるまでにいま一度、議会基本条例の根幹に関わる「議員相互の自由な討議による合意形成」いわゆる「議員間討議」の早期実施についてあらためて請願させていただきます。
自治体議会の改革はいま「第２のステージ」が始まっていると言われています。｢市民に開かれた議会｣「透明性のある議会」をめざす議会改革は、すでにひと昔前のものとされています。
議会と議員は理事者側に質問するだけではなく、市民の意見を多様に吸収し意見交換を重ねるとともに、議員同士が政策を議論して議会としての意見をまとめて執行部に対抗しないと、行政監視や政策立案という議会本来の機能は発揮できないと言われています。
「議員間討議」はそうした議会のベースになるものだと考えます。議員同士が丁々発止と議論をたたかわせることなくして、二元代表制の一方の極としての議会の役割は果たせないと言われています。
明石市議会では議会基本条例には「市民の意見を的確に把握し、政策立案および政策提言を積極的に行う」（第２条）「議員相互の自由な討議を重んじ、合意形成に努める」（同３条）「委員相互の自由な討議を行い、十分な議論を尽くす」（同１２条）と定めていますが、「自由討議は委員長が必要と認めるときに行う」「他の委員の意見を非難し、または否定するような発言は行わない」「委員に対する資料請求は行わない」などの多数意見により、事実上「議員間討議は時期尚早」として“棚上げ”にされようとしています。
また、必要以上に議員一人ひとりの発言を制約する動きが目立ちます。選挙で主権者市民から負託された議員個人の発言に制約をかけることは、市民の負託のもとに議論する議会のあり方として市民は疑義を感じているのではないでしょうか。
議会本来のあり方、議会基本条例に定めた議会運営のあり方に添うよう、議員間討議を速やかに実施していただきますよう、お願いします。
請願の項目
- 議会基本条例に定めたいわゆる「議員間討議」を速やかに実施し、委員相互の自由な討議を行い、十分な議論を尽くして合意形成に努めてください。
以上
