住民投票条例のゆくえ

「住民投票条例」再度の否決に関する声明

20.3.25 声明 PDF–ここをクリック–

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　私たちは、自治基本条例の策定作業が始まってからこの13年間、さまざまな形で市民自治の市政運営をめざす自治基本条例の制定や、そこから派生した議会基本条例、市民参画条例、協働のまちづくり条例、そして住民投票条例の制定に市民の立場から声を届けてきました。
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　そうした中で、唯一成立を見ていない住民投票条例が再び否決され、陽の目を見なかったことに落胆します。何よりも、議会と議員が真剣な議論を行わないまま、いとも簡単に議席の数でもって否決したことに大きな不信感を持ち、残念な思いをしています。
　明石市政は本当に、市民の立場に立って運営されているのか。最近はしばしばメディアからも良きにつけ悪しきにつけ注目される機会が多い都市ですが、市政運営の根幹にかかる「市民参画」の仕組みを制度化することに、あまりにもぞんざいな議員や当局の対応に声を失います。

　とはいえ、「市民自治のまちづくり」を推進することを自治基本条例の冒頭に掲げた明石市が、名実ともに「市政への市民参画」と「協働のまちづくり」その前提となる「情報の共有」を市政運営の原則とする体質に変えることをあきらめるわけにはいきません。
　無残な審議で再び否決された住民投票条例を真っ当な形で実現することへ向けて、さらなる展開を進めていきたいと決意します。

以上
2020.3.25

3/3再提案された〈住民投票条例案〉のゆくえ | 明石市議会

　3月3日開かれた市議会の総務常任委員会で「住民投票条例案」が、フォーラム明石、維新の会、未来明石、共産党の4会派4名の賛成で可決された（自民党真誠会と公明党の3名は反対）

　だが、3月10日(火)==>3/23(月)に変更になりました==午後3時==時刻は同じ==からの本会議では、反対した両会派の全員（17名）がそろって反対に回れば、17対12（未来明石の一人は大西議長）で否決されることになる。

  • 2010.4 自治基本条例を施行……今春で丸10年を迎える
  • 自治基本条例第14条
    • 将来にわたって明石市に重大な影響を及ぼすと考えられる事項について、住民が市長に対して住民投票の実施を請求したときは、市長は、住民投票を実施しなければならない。
  • 条例に制定が明記されているにもかかわらず10年間も放置され”違憲状態”になっているのを解消する狙いがある。
  • 2013.8 住民投票条例検討委員会が発足し、審議始まる
  • 2014.9 委員会は市長に答申した
    • 翌月 市長は答申通りの内容をまとめた条例素案をパブコメにかけ、市民から概ね異論のないことを確認したうえ、同12月議会に提案しようとした。が……
    • 議会提出する直前になって、市長の判断で主要4項目のうち最も重要な「署名数要件」を答申の「8分の1」から「6分の1」へとハードルを高くする“改ざん”を行った上で、提案した。

（a）12月議会ではこの改ざんに反対する議員と、
（b）もう一つの重要要件だった「在住外国人への投票権付与」に反対する議員
（ab）双方から反対され、”全会一致”で否決された。

　市民自治あかしは「答申通りの再提案」を求めてきたが、市は一転して慎重対応に変身し、放置してきた。今回の再提案は、昨年12月議会の最終日の「（閉会）あいさつ」の中で市長が突然「10年間の違憲状態をこれ以上放置できない」と再提案の方針を述べ提案の意思を表明したことによる。

　当初の提案から4年後になる今回は、署名数要件など3つの要件は答申通りだが、在住外国人への投票権付与を外して提出された。

　在住外国人を外したことについて、市は、「答申通りの提案にしたかったが、前回提案時の、議会の意見を考慮して外した」と説明している。

　3月3日の総務常任委員会の審議では、──

　まず、穐原議員（自民党真誠会）が「住民投票の実施には多額の費用（5000万～6000万円）が必要になり、市民にも責任感を持ってもらうには（署名数要件は）6分の1以上は譲れない。有権者数の2割、5分の1でもいいぐらいだ。また、投票率が50％以上でないと開票しないなどの条項が必要だ」と、会派として反対を表明。さらに「条例はなくても、地方自治法の規定で50分の１の署名があれば提案は可能だ」と付け加えた。

　松井議員（公明党）は「開票条件を投票率50％以上とすることや、署名数要件は6分の1でよい。署名には押印は必要で、署名収集期間も1か月でよい。SDGsの観点から、特別永住外国人にも投票権を与えるべきだ」として。提案に反対を表明した。

　これに対して、提案に賛成した4会派は以下のように述べた。

○辻本議員（共産党）「理事者の見解は理解した。この条例案の唯一の拠り所は検討委員会の答申にある。在住外国人の投票権も含めて署名数要件は8分の1がふさわしい。自治基本条例の制定後、長期間にわたって制定されていない状況は良くない。前回の全会一致反対の経緯も踏まえて、われわれは賛成したい。ただ、賛成できないという会派もある中で、この案を取り下げて修正して再提案する考えはないか？」と市に質した。
　これに対して総務局長は「8分の1の署名数要件は約3万1400人に当たる。大変ハードルが高い数字だ。これ以上ハードルを上げる選択肢はあり得ない。最近の選挙の投票率からみても、これ以上、請求のハードルを高くするのは無理がある」と説明し、修正する意思のないことを明言した。

○林丸美議員（フォーラム明石）「検討委員会の答申内容を尊重し、賛成したい。在住外国人に投票を認めないのは良くないが、ひとまず条例を制定し、時代に合った内容に今後改正していけば良い」

〇筒泉議員（維新の会）「条例案には賛成する。在住外国人の投票受け入れには賛成できないので、提案には賛成だ」

〇丸谷議員（未来明石）「この条例案を検討した委員会は、明石市の諮問機関としては異例の扱いで条例に基づき設置され、議会が可決して諮問した委員会だ。だから答申の重みは大きい。なのに、なぜ、在住外国人の投票権を外したのか？」と市に質した。
　市の担当課長は「議会の承認を得て設置された委員会の答申は重い。しかも、1年2か月かけて多岐にわたる検討が行われており、答申内容は重い。しかし、条例は議会の賛成がなければ制定できないので、答申を尊重しながらも議会の意向も大事だ。前回提案時には、外国人の投票権に賛成できないという意見があったので、さまざまな意見があるなかで賛同を得てまず条例化することが大事だと判断した。外国人の投票権をどうするかは、今後検討していきたい」と答えた。
　そのうえで丸谷議員は「検討委員会メンバーには議員経験者も2名入っており、答申は十分尊重しなければならない。署名数要件は8分の1でもハードルが高く、絵に描いた餅になりかねない。検討委員会でも、6分の1は高すぎると8分の1になった経緯を十分評価したい。外国人の投票権については今後、市長が3年をめどに見直したいと言っているので、今後の検討課題とすることを申し添えて提案に賛成する」と賛成意見を述べた。

　賛否をめぐる議員間の討議はなく、会派の意見表明だけで採決に入り、20分の短い審議で4対3の賛成多数で可決した。

◇

　自治基本条例に制定することが明記された住民投票条例は「常設型」で、署名数要件を満たして住民投票を直接請求すれば、市長は速やかに住民投票を実施する制度だ。地方自治法に基づく直接請求は署名数要件のハードルは低いが、「議会の議決が必要」であり大きな相違がある。

　地方自治体は「二元代表制」をとり、選挙で選んだ市長と議会に一定の権限を委ねる「間接民主主義」だ。しかし、住民投票条例は、市長や議会が住民の声を反映しない際には、市民が住民投票の実施を請求し、市民の意思を反映する「直接民主主義」として機能する。

　自治基本条例と議会基本条例の施行以来、明石市議会の中では、この「市民による直接民主主義」を認めようとしない、あるいは認めたくない議員の集団が一定数存在し、「選挙で選ばれた議員と議会に任せておけばいい」という発言まで飛び出す状況にある。自治基本条例や議会基本条例の趣旨すら理解できていない議員が一定数存在している危機的状況にある。

　こうした議員や議会と妥協しながら、積極的に自治基本条例を遵守しようとしない市政が続けば、自治基本条例に掲げた「市民自治のまちづくりと市政」は有名無実になりかねない。

◇

　来たる10日(火)3/23(月)午後3時からの本会議で、明石市議会がどのような結論を出すのか、傍聴席を市民で埋めて見守りましょう。
　3/14(土)には、市民自治あかしの市民まちづくり連続講座第21回で「究極の市民参画！住民投票条例はどうなった？」と題した討論集会を開きます。
　議会の動きを注視しながら、ぜひ、市民の見方、考え方、今後の対応を一緒に考えましょう。ご参加をご予定ください。

2019年12月20日、本会議最終日で泉市長が翌年「3月議会に住民投票条例案を再提出する」と表明。

成立は見えないまま……

12.28 市長に再度 要請書を提出しました

12月22日、市議会に上程された住民投票条例案は、採決に参加した議員全員の反対（反対理由は議員・会派により異なる）によって否決されました。否決に至る経過は先刻より、当会ホームページにてご案内してきたとおりです。当会はこの「否決」を受けて、本日28日、泉房穂明石市長に対し、確認と今後の対応について要請書を提出しました。

その内容は、以下の3点です。

  1. 自治基本条例に定めた市長の責務、および住民投票条例の制定に対する責任を果たすことについて確認すること。
  2. 住民投票条例案が議会提出の直前になって、署名数要件の変更を行った経緯について市民への説明責任を果たすこと。
  3. 住民投票条例検討委員会の答申を尊重し、早期に条例の制定を図ること。

なお、要請の内容説明などを記した全文は >>こちらで公開しています。

12.22 議会は 住民投票条例案を”賛成なし”で否決！

【準詳報】
１２月２２日、午後３時から１時間半に及んだ本会議の傍聴には、傍聴席に１７名。うち９名は本会（市民自治あかし）のみなさんでした。

住民投票条例案は、総務常任委員長が「在住外国人の投票資格についての反対、押印不要や署名期間２カ月という他都市に先駆けたという意図に疑問を唱える意見があり、他方、６分の１への変更について市長は説明責任があるから継続審議にすることを求める意見があったが、(1)継続審議は賛成少数で否決、(2)条例原案は全員一致で否決し、(3)請願は”みなし不採択”と決した」と報告した。

条例議案の審議では、中西議員（未来創造）・辻本議員（共産党）・宮坂議員（民主連合）・永井議員（市民クラブ）の４議員が、いずれも「反対討論」に立った。

辻本議員は「住民投票条例は自治基本条例に定められたもので、５年８カ月も経って未だ制定されていないのは”違憲状態”であり、早期制定が必要である」ことを指摘した後、提案された条例案は「議会への提出手続きと内容」に問題があると指摘した。すなわち、「６分の１という厳しすぎる請求要件は市民の参画権を制限するものであり、１０分の１よりも厳しいものであってはならない」とした。さらに「議案提出直前の不透明な請求要件の変更は、市民への説明責任を果たさず、自治基本条例に定めた市長の責務に反した行為である。議案が否決されても、市民への説明責任は果たさなければならない」とした。

永井議員は「市長が請求要件を厳しくした理由に挙げている９月議会委員会での議論では、一部議員からハードルを高くするように求める意見もあったが、１０分の１が妥当という意見もあり、議会の意思は示されていない。パブコメでも６分の１を主張する意見は一つもなかった」と指摘し、条例案は８分の１であるべきだとした。「６分の１では、ハードルが高すぎて使えない条例になる」と強調した。

中西議員も議案提出直前の請求要件変更を問題にし、市長の市民への説明責任があることを指摘したうえで、８分の１が妥当とした。また、市長が制定を急ぐとしているが「ようやく検討委員会を設置し答申を得てから、さらに１年余りも放置した経緯を踏まえると「これ以上延ばせない」というのは市長の姿勢に不信を抱かざるを得ないとした。他方、在住外国人への投票権付与について「住民投票制度が議会民主制を補完する直接民主制の効果を求めて制定するなら、投票権を与えるのは選挙制度と同じにすべきだ」と在住外国人への投票権付与に反対する意見も述べた。

宮坂議員は、「２カ月の署名収集期間と押印不要は”全国初”という聞こえを狙ったものに過ぎず、他市が押印を必要としているには理由がある」と反対。在住外国人についても「公選法にしたがうなら、理由にならない。（パブコメで）多数の反対意見が出ていることから、極めて慎重に扱うべきだ」と反対した。また、請求署名数は６分の１が「一定のハードルの高さを設けることと整合性が取れている」と支持した。

以上、討論のあと採決に入り、北川議員（市民クラブ）が退場した以外、原案への賛成はゼロで否決された。継続審議を求めた当会の請願は「みなし不採択」とされたが、常任委員会での請願人陳述で「継続審議または議案の撤回、取り下げを求めるべきだ」と求めたことから、本来なら「みなし採択」になるべきだが、なぜか「みなし不採択」になった。

最大会派の真誠会（１０名）と公明党（議長を除くと５名）は、意見表明を行わなかった。審議時間は２４分だった。

住民投票条例案　本会議 審議のポイント

明石市議会の総務常任委員会が住民投票条例案を否決したあと、同市議会は２２日（火）午後３時から開く本会議で最終意思決定を行う。ぜひ、たくさんの関心を持つ市民が傍聴し、市長と議会の対応を見守りたいものだ。（市民自治あかし／松本誠）

 

２２日、本会議のポイントは以下の通りだ。

先に開かれた総務常任委員会（１４日）では ── 市長が多数派議員や会派と”裏取引”で妥協し、《検討委員会の答申や条例素案で発表していた住民投票請求時の「署名数の要件」について、「８分の１」から「６分の１」へと密かに変更して条例案を提案していたことが解明されないまま》これを批判する議員と、条例案成立そのものに反対する議員がそろって原案に反対し、全員一致で否決した。

真誠会や公明党などは、「在住外国人に投票権を認めた」ことや「署名時の押印を不要とした」ことなどにも反対したが、その理由についてはほとんど述べることなく、答申や素案への賛否の議論をたたかわせることなく、採決だけが優先され、議案に対する突っ込んだ議論なく決定されてしまった。

明石市議会が昨年４月施行した議会基本条例では、議員間の自由な討議によって合意形成を図ることが決められているが、傍聴した市民には「なぜ反対なのか」がわかりにくいまま、多数決だけが独り歩きしたことは、委員会審議の在り方として大きな問題を残した。

本会議ではどのような審議が展開されるのか？

まずは、市長が”ウルトラＣ”に出るかどうか。署名数要件を多数派と裏取引で妥協した市長が、議案そのものを撤回または取り下げることが考えられる。全員一致で否決されれば、市民に背を向け、土壇場で議会との妥協を図った市長の面目丸つぶれになるため、議案を撤回し出直すことが、自身の名誉を守る最後に残された道かもしれない。

議案の撤回がない場合にも、いくつかのポイントがある。

第１は、委員会審議には会派の人数が足りなくて審議に加わっていない共産党と民主連合が、議案にどのような態度を表明するかである。共産党は先の本会議で裏取引を批判し、議案の出し直しを求めていた。民主連合は市民団体の請願に対して賛成できないという意思を表明した際に「６分の１」には賛成だが、在住外国人の扱いなど他の項目でも異論があることを表明していたので、原案にはすべての議員が反対し否決される公算が大きい。

第２には、その際に、各議員または各会派が、どのような理由から反対するのかを明確にする討論がきちんとおこなわれるかどうか、が問われる。

委員会審議では、在住外国人への投票権付与に反対する議員も多かったが、その理由を真正面から議論する議員もいなかった。議案の提出過程では、在住外国人の地方参政権に反対する団体などによる市や議会事務局、議員への抗議行動が激しく行われていた。いずれも裏舞台での主張で、市民の目に触れる市議会等の表舞台ではぞの是非が議論されていない。

署名数要件を厳しくさせようと議員や会派が水面下で市長に圧力をかけたように、市民の目に触れない舞台での確執を排除することを明記したのが自治基本条例であり、議会基本条例ではなかったか。

委員会の愚かな審議のように、賛否の理由を、市民に分かりやすく説明する「討論」を省略すれば、議会と議員の在り方が大きな批判の対象になる。議会基本条例に反した議会運営がさらに積み重ねられ、重要議案を否決することで、議会もまた、市民からの矢面に立つことになる。

さあ、みんなで傍聴に行きましょう。

12.14 議会 総務常任委員会 | 委員全員で住民投票条例案を否決

明石市住民投票条例案について、昨日（14日）議会総務常任委員会で審議され「否決」されましたが、これに関する報道が神戸新聞で次のとおりありました。この記事を引用しながら、当会よりご報告します。記事の部分は、(1)～(4)《》で囲む範囲です。

 

見出し《明石市の住民投票条例案　委員会で否決》
記事のリンク http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201512/0008646557.shtml

(1) 《兵庫県の明石市会総務常任委員会は１４日、投票資格者に定住外国人を含め、署名に押印を不要とする住民投票条例案を、委員長を除く６委員全員が否決した。》

住民投票条例案を修飾・特色づけるのに「定住外国人を含め、署名に押印を不要」とありますが、特色は「１８歳以上」や「署名期間を２か月」があります。

(2) 《同条例案は、２０１０年に施行した市自治基本条例に基づき、諮問機関による昨年１０月の答申を経て市が提案。答申や今年９月の条例素案では、住民投票を請求するための署名数について「投票資格者（約２４万８千人）の８分の１（約３万１千人）以上」としていたが、条例案は「６分の１（約４万１千人）以上」と定め、要件を厳格化した。》

「答申」「条例素案」「条例案」の差異がわかりにくく、「厳格化した」と言い切ることで、市の権限を正当化した表現になっています。市民意見を募集（パブリックコメント）した時点で1/8だったものが、議会上程する直前に、市民に説明することなく1/6に変更されたことについて記事は触れていません。

(3) 《泉房穂市長は現在開会中の本会議で、条例案に対する一般質問に「住民投票条例を制定する責務がある中、答申と議会の両方を尊重した」と答弁。しかし同日の委員会では、投票要件に定住外国人を入れたくない立場の委員からも、請求要件を緩和させたい立場の委員からも反対意見が出され否決された。》

「尊重したはずの議会に反対された市長」と読みとれます。記事中「永住外国人」が２回出てきますが「入れたくない立場」（個人的感想）を１人の議員が発言しただけです。記事では、いかにも外国人参政権について議論があったかのように伝えていますが、議論はまったくありません。「請求要件を緩和させたい立場」の議員は、主権者市民と議会との関係から説き住民投票条例の必要を切々と訴えました。「要件緩和」にこだわった主張ではありませんでした。対立二項を演出する記事誘導です。

委員会では、市民自治あかしの請願も審議され、当会代表が１０分間にわたって意見を述べています。請願は、明石市議会基本条例第５条で「市民による政策提案と位置付け、適切かつ誠実に取り扱うものとする。」と規定されています。市民が委員会で意見したこととその結果について触れていないことは、先述の「厳格化した」で市を正当化していることとあわせて、自治基本条例および議会基本条例について、記者の認識はまったく及んでいないとしてよいでしょう。

(4) 《議案の採決は２２日の本会議で行われ、否決される見通し。》

「否決される見通し」で伝えようとしていることは「否決」という結果のみです。明石市自治基本条例第１４条は常設型の住民投票条例を求めており、かつ、政治に対する市民の直接参加が必要としていることに変わりはありません。

住民投票条例案が改悪修正？

11月24日に開かれた明石市議会の議会運営委員会では、12月1日から開かれる12月市議会に上程される議事の内容が示され、決定されました。その議事のひとつが、明石市住民投票条例案です。下記の「広報あかし」では、これに先立ち、市民にパブリックコメントを求めていました。これを受けて、泉房穂明石市長は議会に明石市住民投票条例案を提出しました。下記の「広報あかし」で伝えられている発議要件をみてください。市長は「8分の１」を「全国的に見て、比較的住民投票の発議がしやすい要件になっている」とし、「市長コラム」で、「幅広く市民の意思を市政に反映させることができるよう」と、条例案の特色をあげています。

ところが、
議会に示したのは「６分の1」です。なにがあったのでしょう！　「6分の1」に書き換えなければならないほどの民意（パブリックコメント）があったようではないようです（未確認）。11月26日、市民自治あかしは真相を求めて行動を起こすことを決めました。

緊急事態のため、次の呼びかけを行います。市民みなさまのご理解・ご協力、ご支援をお願いします。

  • 泉房穂明石市長に抗議するとともに、至急に、経緯の説明を求め、「８分の1」に修正するよう要請します。明石市自治基本条例違反の疑い！《追記:11月30日、抗議と修正を求める要請書を提出しました》
  • 明石市議会に、慎重審議および継続審議を求めて請願を行います。《追記:12月1日、「住民投票条例案の慎重審議と継続審議にするよう求める請願書」を提出しました》
  • 12月3日（木）16:00より、明石駅前にて、街頭宣伝行動。
  • 12月8日（火）早朝、明石市役所前にて、街頭宣伝行動。
  • 12月8日から10日までの期間、市議会で本会議があり議員の一般質問があります。これを傍聴します。
  • 12月11日（金）から16日（水）のあいだのどこかで「総務常任委員会」が開かれます。これを傍聴します。日程の決定は、12月2日開催の議会運営委員会で決定される見込み。
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市が意見募集

2015.10.31締切　明石市の募集ページ

参考事例

  • 愛知県小牧市の住民投票──ツタヤ図書館建設計画の是非を問う
    • 2015.10.4投開票（計画に）
      • 賛成 2万4981票
      • 反対 3万2352票　無効票1427票
      • 投票率 50.38%