市民マニフェスト 2015年版
① 新年度で施行後5年目に入る市民参画条例の抜本的見直しと、条例づくりへの市民参加の徹底を図る。
- 現在の市民参画条例はその策定プロセスが “行政主導”そのものであり、盛り込まれた参画手法の内容は従来行ってきたことを追認したものにすぎず、「市民参画拒否条例」になりかねない。主権者である市民が主体になってつくるべきであり、抜本的な見直しが必要である。
- 審議会等の諮問機関のあり方については、現状の問題点を踏まえて分析・検証を行い、速やかに条例記載通りの実施と、委員構成の選考主体の改革や公募委員の仕組みの見直しが必要である。
- 現行のパブリックコメント制度は「聞きおく」だけの形式的なものになっており、意見への対応の処理やフィードバックの仕組みなど透明化を図ることが必要である。
② 条例策定作業が続いている「協働のまちづくり」の仕組みづくりには、地域力の向上を図るために、地域住民が全面的に参画することが不可欠である。
- 「新しい公共」を市民が担う地域自治システムの構築を目標とし、地域内分権＝市民分権を進めて小学校区単位の協働のまちづくり組織を「地域自治組織」と位置づける。
- 地域内分権を進めるために、重層的な地域自治システムを具体化し、市内5つのブロックに「地域会議」を設置して、予算の委譲や事務スタッフとしての職員を配置する。
- 地域住民の合意形成を進めるためのサポートシステムを充実強化し、要請に応じてコーディネーターなどの専門家を派遣する仕組みをつくる。
- 地域自治組織や地域の各種団体の民主的運営を図るために、住民が日常的に話し合う、議論する土壌をつくる（ex.市民利用公共施設での飲食解禁等により公共空間を気軽な「おしゃべりの場」に開放する）
③ 市民活動支援のあり方と支援センターの検討委員会を設置し､広範な市民参加のもとに支援のあり方を検討する。
④ 潜在的な人材の発掘と市政参画への具体的な政策提言の場として200人規模の「明石市民会議」を創設し、市政の課題等について継続的に調査、研究、議論を重ねて市へ提言する。
- 分科会方式で自主運営し、市はその事務局等の支援をする。
- かつての「未来会議」方式の発展型を進化させる。
⑤ 重要な施策の選択に際しては、市民の意志を確認し、課題を共有するために住民投票を行う。1年余りかけて答申された住民投票条例検討委員会の答申に沿った条例を早期に成立させる。