2020年11月30日、明石市議会に請願しました。以下、請願書。
次期・長期総合計画の策定に、市民参画のプロセス重視を求める請願書
請願の趣旨
明石市はまちの将来計画を定める最上位計画である「長期総合計画」の次期計画を「あかしSDGs推進計画」（仮称）として定めるとし、今年2月に審議会を発足させました。しかし、その後の新型コロナ感染症が拡大する中で3月に予定した2回目の審議会を中止し、策定時期を1年先延ばしし、計画期間を2022～2030年度としています。
今年6月に開かれた市議会特別委員会では計画策定を1年延期した理由について、①コロナ後の社会経済情勢の変化や社会全体のあり方を踏まえた十分な検討が必要 ②市民参画の機会を十分に確保する──等を挙げていますが、その後も審議会の開催や市民参画の機会をつくることもなく年が暮れようとしています。
このままだと、1年先送りした期間が空費されたまま、年明け以降に実質的には半年余りで計画案を取りまとめる展開になることが懸念されます。
従来の次期計画策定の際には2年または3年かけて、多彩な市民参画の手順を経て市民に広く周知を図り策定されてきましたが、昨年初めに示された当初の策定スケジュールでも実質的に1年で策定するスケジュールになっており、十分な市民参画手続きが行われないことが懸念されました。
ご承知のように、長期総合計画の策定に当たっては自治基本条例でも「市政を総合的かつ計画的に運営していくための基本となる計画（総合計画）を市民参画の下で定めなければならない」（第26条）と市民参画の手続きを義務づけております。同条2項で定めているように「 市民と共にまちづくりを進めていくため、市民と共有できるまちづくりの目標を総合計画に定める」からであります。策定過程のスケジュールの都合で、市民参画がなおざりにされては、市民と共有できる計画にならない恐れが生じます。少なくとも現行計画策定時に行ったタウンミーティングや若者の意見を聴く手順等を実施するなど、市民参画条例に示された多様な参画手続きを踏まえる必要があります。
次期計画の策定は、2010年に自治基本条例が施行されてから初めての策定作業になります。「市民の市政への参画」「協働のまちづくり」「情報の共有」を市政運営の原則に定めた自治基本条例が施行されてから10年になります。次期計画の策定にあたって市民参画のプロセスをどのように丁寧に実施するかは、市政が市民参画をどのように理解し、精度を高めようとしているかを測るバロメータになります。不特定多数に対する市民アンケートを「市民参画の一つ」と言うようでは、明石市政が市民参画を極めて軽く見ている証左でしかありません。
市議会におかれましても、次期総合計画の策定にあたっては「自治基本条例を遵守し」「10年前よりも前進した市民参画手続き」を実施するように働きかけていただきますよう、お願い申し上げます。
請願の項目
１．次期・長期総合計画の策定にあたっては、自治基本条例の規定に則り、より丁寧な市民参画手順を踏むよう市当局に求めるとともに、慎重な審議をしてください。
以上