- 2010.1.5 明石市の自治基本条例素案を考える拡大研究会
- 12月に公表された自治基本条例の素案について市民の意見を出し合って、問題点を取りまとめる。自治研あかしほかに、この問題に関心を持つ市民や職員、検討委員会委員、議員、地域コミュニティ関係者等にも参加を呼びかけている。意見交換によって素案の問題点を整理し、市や議会、検討委員会にも要望、進言をまとめる。市民集会の開催も視野にいれる。
- 2008.6.6《「地域自治組織」の具体化へ向けての意見書》を「自治研あかし」が明石市自治基本条例検討委員会に提出した。
- 2007.10.16 《明石市自治基本条例の検討に関する提言書》を「自治研あかし」が明石市長ならびに検討委員会に提出した。
明石市長ならびに検討委員会に「明石市自治基本条例の検討に関する提言書」を提出した。2007.10.16
提言書の前文 (抄)
私たちは検討委員会の傍聴をする中で、市民としても積極的にこの条例づくりにかかわっていくことが重要であるという認識のもとに、市民の立場から自治基本条例の勉強会を行い、明石市の自治基本条例はどうあるべきかについて議論を重ねてきた結果、「条例の検討協議をどのように進めるべきか」について、取り急ぎ見解と提言をまとめました。
なお、自治基本条例に反映するべき事項と内容に関する意見については、今後あらためて提言したいと考えています。（2007.10.16）
提言の要旨
１．いま、なぜ、自治基本条例をつくるのか
地方分権改革が第２段階を迎える中で、基礎自治体の「住民自治」の確立が求められている。本格的な住民主体のまちづくりを進めていくための課題と仕組みづくりを、広く市民が共有することが必要である。
２．どのような「明石のまち」をつくりたいのか
都市像を共有し、それを具体化していく仕組みをつくるためには、まず「めざしたい明石のまち」のイメージを共有することが不可欠である。次世代へ引き継ぐこのまちの過去、現在、未来の分析から始めることが重要である。
３．条例づくりの進め方についての具体的な提言
- 市民と行政の「共同学習の場」の設定
地域課題を話し合う活動の「場」づくりは、旧来の地縁型組織に加えて、新しいテーマ型の市民活動グループとの連携が地域に活力をもたらす。 - まちの課題の抽出と意識の共有
地域が直面している問題点の抽出には、その背景や原因が、どのような地域的・社会的構造から生まれているのかを分析し、住民が共有することが重要である。 - 「議論の場」の設定と運営主体
コミセンや自治会館など地域に存在する既存施設を、住民がわいわいがやがやと議論する場に活用したい。市民利用施設の自主的な管理運営を進める。 - 住民自治の最小単位をどこに求めるか（地域内分権をめざして）
親睦コミュニティーから自治的コミュニティーへ脱皮していくためには、自治の最小単位を設定し、地域内分権を推進しよう。 - 「市民力」向上への課題
テーマ型の市民活動のエンパワーメントへ支援策を強化し、行政と「対等に協働」できる“市民力”や“地域力”を養う。 - 既存の条例や総合計画等のまちづくり規範と自治基本条例の関係
自治基本条例に関わりを持つ条例等の分野別一覧表をつくり、条例づくりと並行して新設、補強しなければならない課題を整理する。 - 「参画と協働」を進めるための課題
「協働」の前提に不可欠な「参画」への認識を強め、「対等」を前提にした「協働」を成立させる４つの条件をはじめとする「協働」の定義を明確にしよう。