条文と逐条解説 第4条~ | 明石市議会基本条例

以下この条文と逐条解説は、明石市が発行している「明石市議会基本条例逐条解説」を典拠として再編したものです。読みやすくするために改行変更・文字強調などを加えています。したがって、紙に印刷された条文等と同一ではありませんが、文言は同一です。条文を引用するなどのときは、典拠元を参照するなど取扱いにはご注意ください。

写真などのイメージは条文およびその解説とは関係なく、親しみをもたせるため当会にて挿入しました。

第3章 市民と議会との関係
(市民と議会との関係)第4条
議会は、市民に対し積極的にその有する情報を発信し、情報の共有を推進するとともに、説明責任を十分に果たさなければならない。 【解説】議会は、開かれた議会を推進するために、市議会の様々な活動状況を積極的に発信して情報の共有を図り、また、市政や市議会について分かりやすく説明する責任を果たさなければなりません。

本会議、委員会その他議会に関する条例又は規則で定めるすべての会議は、原則として公開するものとする。
本会議や委員会など、議会に関する条例・規則に定めのあるすべての会議は、別に定めがある場合を除いて、原則公開とします。

議会は、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用し、専門的、政策的見識等を討議に反映させるものとする。
関係者や学識経験者などから意見を聴く参考人制度や公聴会制度といった地方自治法の制度をより活用し、市民の専門的な識見等を議会の審議に反映させます。

議会は、市民との意見交換の場を多様に設け、市民が議会の活動に参加できるような方策を講じるものとする。
市民の声をよりー層把握し、市政に反映するため、意見交換の場を設けるなど、市民参加ができるような方策を講じます。
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(請願及び陳情)第5条
議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置付け、適切かつ誠実に取り扱うものとする。 【解説】議会は、請願、陳情を市民からの政策提案と位置付け、適切、誠実に取り扱います。

議会は、請願者の求めに応じて、請願者が説明及び意見陳述を行う場を設けることができる。
請願者の意見陳述については、現状は委員会審査において参考人として認めていますが、請願者の求めに応じてできるものとします。※ 請願については、委員会で審査、採決をした後、最終的には本会議で採択の可否を図ります。陳情については、要件を定めて議会運営委員会で取り扱いを決め、要件を満たすものは委員会での審査を行います。
(議会報告会)第6条
議会は、市民への情報提供及び活動報告を行うため、並びに市民の意思 及び地域の課題を把握するため、市民と議員が自由に意見及び情報を交換する 議会報告会を行うものとする。 【解説】積極的に市民の意思を把握し、議会の議論や政策立案等に反映するために、市民参加を推進し、市民に開かれた議会を目指します。その手段として、市民との意見交換会や議会報告会を実施します。
(広報広聴の充実)第7条
議会は、市民に開かれた議会の推進を図るとともに、市民が広く市政や議会に関心を持って理解を深めることができるよう、多様な広報手段を活用した積極的な広報活動に努めるものとする。 【解説】市議会だより、インターネット、ケーブルテレビ、議会報告会の実施など、情報技術の発達を踏まえて多様な広報手段を活用することにより、市民に開かれた議会を推進し、市民が広く市政や議会に関心を持って理解を深めることができるよう、積極的な広報活動に努めます。また、議案に対する議員個人ごとの賛否についても、市議会だより、市議会ホームページにおいて市民に公表します。

議会は、広く市民の意見及び提案を聴取するための必要な措置を講じるよう努めるものとする。
議会は、議会自身に関することのほか、重要な政策課題について、議会報告会での意見交換やアンケートの実施など、広く市民の意見・提案を聴くためのあらゆる方策を講じるよう努めます。
第4章 市長と議会との関係
(市長と議会との関係)第8条
議会は、二元代表制のもと、市長等と常に緊張ある関係を保持するよう努めなければならない。 【解説】市議会と市長は、ともに市民から信託を受けた独立・対等の機関です。議会は合議制、市長は独任制というそれぞれの特性を生かし、互いに尊重しつつ、政策立案や民意の反映などについて競争・協力する関係に立っています。議案審議などの内容を充実させるためには、常に緊張感を保ち議論を尽くす、その過程が重要であると考えます。
(議員の質疑及び質問)第9条
本会議における質疑及び一般質問は、論点及び争点を明確にするため、一問一答方式で行うことができる。 【解説】本会議での議員の質疑・一般質問は、論点・争点を明確にするために、一回目の質問は一括質問一括答弁方式、再質問からは一問一答方式で行うものとします。また、議員からの質問に対し、論点・争点を明確にするために、市長等は質問の趣旨、内容、背景等を確認するための反問をすることができるものとします。

反問について

市長等の反問権を規定するかどうかについては、反問がある方が議員も緊張感を持って活発な議論ができるとの意見がある一方、議員の質問権は議会の調査権、監視権に基づくものであり、反問権は慎重に取り扱うべきという意見や反問権という表現そのものに違和感があるという意見など、さまざまな意見が出されました。

議論の結果、反問と反論とは異なることを前提にして、論点・争点を明確にするために、市長等は質問の趣旨、内容、背景等を確認するための反問をすることができるものとし、一般的に他市で反問権と言われている制度を導入するとの考え方に至りました。


市長等は、本会議又は委員会において、議長又は委員長の許可を得て、議員の質疑又は質問に対し、その趣旨、内容、背景等を確認するために反問することができるものとする。
(議員の文書による質問)第10条
議員は、議長を通じて市長等に対し、文書による質問を行うことができる。 【解説】議員は、市の行政全般にわたって質問をすることができますが、質問できるのは本会議や委員会の中に限られています。そこで、議会や委員会における質問を補完するものとして、閉会中に重要かつ緊急性のある案件が出てきた場合に、議長を通じて文書による質問ができるよう規定します。なお、文書質問をする場合は、その文書質問を提出することについて一人以上の賛同者がいること、またその文書質問が重要かつ緊急性のある内容かどうかを判断するために議会運営委員会で諮ることを要件とするなど、運用において一定の制約を設けるものとします。議員から文書による質問があった場合は、市長等は、速やかに文書で回答するものとしています。

市長等は、前項の文書による質問に対し、速やかに文書により回答するものとする。
(政策形成過程の説明)第11条
議会は、市長等が新たに提案する政策、施策及び事業(以下「政策等」 という。)について、審議を通じて政策水準の一層の向上及び透明性を図るた め、市長等に対し次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。
(1) 政策等を必要とする背景
(2) 提案に至るまでの経緯
(3) 政策等の代替案又は他の自治体の類似する政策等との比較検討
(4) 市民参加の実施の有無とその内容
(5) 長期総合計画その他の市の計画との整合性
(6) 財源措置
(7) 将来にわたる費用
【解説】?議会と市長とは、政策等に関して得られる情報量に大きな差があります。そのため、新たに提案される政策等(政策、施策、事業)のうち重要であると認められるものについて、説明資料の提出をルール化することで、議会の監視機能の強化、充実をはかります。また、予算、決算の審議に当たっては、現在も事業ごとの説明資料(事業説明シート)の提出を受けていますが、部署によって資料の内容に差があるので、必要に応じて、より詳細な資料を提出するよう求めていきます。

議会は、政策等の提案を受けたときは、審議を通じて立案及び執行における論点及び争点を明らかにするものとする。

議会は、予算及び決算の審議に当たっては、市長等に対し、施策別及び事業別の分かりやすい説明資料の作成を求めるものとする。
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