明石市議会基本条例

明石市議会基本条例は2014(平成26)年4月1日に施行されました。


◇条文と逐条解説

以下この条文と逐条解説は、明石市が発行している「明石市議会基本条例逐条解説」を典拠として再編したものです。読みやすくするために改行変更・文字強調などを加えています。したがって、紙に印刷された条文等と同一ではありませんが、文言は同一です。条文を引用するなどのときは、典拠元を参照するなど取扱いにはご注意ください。

写真などのイメージは条文およびその解説とは関係なく、親しみをもたせるため当会にて挿入しました。

前 文
選挙によって市民の信託を受けた議会と市長がそれぞれ市民を代表する二元代表制のもと、議会には、行政に対する監視・評価機関として、また、多様な民意を反映する合議制の意思決定機関として、日本国憲法に定める地方自治の本旨を実現するという使命があります。地方分権の進展に伴い、地方公共団体の自己決定・自己責任の範囲が拡大するなか、これまで以上に地域の実情や地域住民のニーズに応じた自主的な行政運営が求められており、議会においても、市民福祉の向上のために担うべきその役割と責任は非常に大きくなっています。

明石市議会は、時代の変遷に伴う状況の変化や新たに発生した課題に対して、的確かつ真摯に対応していかなければならないと考えます。

このような認識のもと、議会の公正性・透明性を確保し、市民参加を推進する開かれた議会を目指すとともに、議会が担うべき役割と責任を十分に果たすため、その方策を明文化し実践するべく、明石市議会及び議員の最も尊重すべき支柱として、ここに明石市議会基本条例を制定します。

【解説】明石市議会は、大正8年の市制施行から長きにわたって積み上げられた本市の歴史と伝統の重みを認識しつつ、時代の変遷に伴う状況の変化や新たに発生した課題に対しては、的確かつ真摯に対応していかなければならないと考えています。平成12年4月にはいわゆる地方分権一括法が施行され、機関委任事務制度が廃止となり、国と地方公共団体とが対等な関係として位置づけられることとなりました。地方公共団体の自己決定権が拡大するなか、地方公共団体は自らの責任のもと、これまで以上に地域の実情や地域住民のニーズに応じた自主的な行政運営を行うことが求められています。

また、兵庫県南部地震や東日本大震災などが転機となり、より身近な存在である地方公共団体や地域コミュニティの重要性が再認識されるなか、市民と市の関係も大きく変わってきました。

そのようななか、明石市議会は、平成22年4月に施行された明石市自治基本条例の中に、市議会そして市議会議員の活動の礎として、議会・議員の役割、責務等を盛り込みました。また、平成23年4月には議員の政治倫理の確立等を目的とする明石市議会議員政治倫理条例を施行するなど、この間、種々の取り組みを行ってまいりま した。

市民により身近で、より信頼される議会をつくるためには、さらなる議会の活性化に向けて、不断の努力を重ねていく必要があります。この条例は、議会の公正性・透 明性を確保し、市民参加を推進する開かれた議会の実現を目指すとともに、議会が担うべき役割と責任を十分に果たすため、明石市議会及び議員のあるべき姿として定め るものです。

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第1章 総 則
(目的)第1条
この条例は、地方分権時代において、議会の果たすべき役割がますます重要となっていることを踏まえ、明石市議会の基本理念、活動原則その他議会に関する基本的な事項を定めることにより、議会をより活性化し、市民の負託に応え、市民のための開かれた議会を実現し、もって、市政の発展と市民福祉の向上を図ることを目的とする。 【解説】議会基本条例は、明石市議会が議事機関として、行政に対する監視や積極的な政策立案、また審議を尽くして議案を決するという役割を果たすため、議会、議員が遵守しなければならない議会の基本ルールを定めるものです。それらの議会に関する基本的な事項を条例として定めることで、議会をより活性化し、市民の負託に応えることのできる、開かれた市議会を目指していきます。また、市民のために議会がどうあるべきかという観点を第一に考え、「市政の発展と市民福祉の向上」を条例の目的としています。
第2章 議会及び議員の活動原則
(議会の活動原則)第2条
議会は、次に掲げる原則に基づいて活動しなければならない。 【解説】議会の基本的な活動原則として、
(1)公正性、透明性の確保、
(2)情報発信と市民参加、
(3)議決責任と説明責任、
(4)市民意見の反映、
(5)市政の監視・評価機能、
以上の5つの原則を掲げています。これらの原則に基づく具体的な活動については、この条例の市民との関係や市長との関係などの中に盛り込んでいます。
(1) 議会活動の公正性及び透明性を確保すること。
(2) 積極的な情報発信及び市民参加により、市民に開かれた議会を目指すこと。
(3) 議決責任を深く認識し、議会の議決について、市民に対する説明責任を果たすこと。
(4) 市民の意見を的確に把握し、政策立案及び政策提言を積極的に行うなど、多様な市民意見を市政に反映させるための運営に努めること。
(5) 市長等(市長その他の執行機関をいう。以下同じ。)に対する監視及び評価機能を果たすことにより、適切な市政運営を確保すること。
(議員の活動原則)第3条
議員は、次に掲げる原則に基づいて活動しなければならない。 【解説】議員の基本的な活動原則として、(1)自由討議の尊重、(2)市民全体の福祉の向上、(3)独自の調査研究、(4)倫理の保持、以上の4つの原則を掲げています。なお、(4)の倫理の保持については、平成23年3月に制定した明石市議会議員政治倫理条例で詳細な内容を定めています。
(1) 議会が言論の府であること及び合議体であることを認識し、議員相互の自由な討議を重んじ、合意形成に努めること。
(2) 議会の構成員として、一部の団体や地域の代表にとらわれず、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。
(3) 議会における意思の表明に当たっては、独自の調査研究及び市民意見の把握に努めること。
(4) 高い倫理を常に保持し、誠実かつ公正に職務を遂行すること。
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