選挙制度のここがおかしい


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変えよう選挙制度


選挙制度を国民の手に取り戻そう! ~いまの選挙制度はおかしなことだらけ~

高額な供託金は憲法違反の疑い

高額の供託金を用意できるお金持ちしか立候補できない供託金制度は、選挙権、被選挙権は、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならないとする、憲法第44条違反の疑いがあります。

日本以外にも供託金制度を設けている国も少数ありますが、日本のような高額の供託金を必要とする国はありません。

  • ここがおかしい
    • 衆議院選挙小選挙区及び参議院選挙地方区からの立候補者は、300万円の供託金が必要です。
    • 衆議院及び参議院選挙の比例代表区の立候補者は、一人600万円を供託金が必要です。
      • また、国会に議席を持たない政党は、10人以上の候補者が求められるため、合計6000万円以上の供託金が必要となります。
    • 地方自治体の首長選挙及び議員選挙にも、立候補者は300~30万円の供託金が必要となります(町村議会議員選挙は除く)。
    • オランダ、韓国が約180万円、イギリス、カナダが約11万円、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどでは必要ありません(2007年の為替換算)。

治安維持法の流れをくむ制限だらけの公職選挙法

普通選挙を求める普選運動に抗しきれず、大正14年(1925年)に普通選挙(男子25歳以上)制度が成立しましたが、同時に無産勢力を排除するため治安維持法や、供託金を含む選挙運動を厳しく規制する法律がセットで導入されました。

戦後の新憲法公布により治安維持法は廃止になりましたが、供託金や厳しい選挙運動規制はそのまま残り、逆にその後、強化されました。

憲法第21条の集会、結社及び言論、出版その他の一切の表現の自由は、選挙運動を行うときにも保障されなければなりませんが、ここまで厳しい公職選挙法は、憲法違反の疑いがあります。

  • ここがおかしい
    • 公職選挙法は、「べからず選挙法」といわれるほど、世界に類例のない厳しい選挙規制を行っています。文書や街頭や戸別訪問などによる選挙運動を包括的に禁止し、例外的に許容する体系になっていますが、本来は包括的に許容し、例外的に禁止すべきものです。
    • 「政治活動」と「選挙運動」を区別し、選挙運動はその期間に原則限定し、期間前の運動を「事前運動」として厳しく取り締まっているだけでなく、「選挙運動」期間を徐々に短くして、選挙運動する機会を奪っています(衆議院選挙の場合、30日から、25日、20日、15日、14日、12日へと徐々に短縮。他の選挙も同様)。
    • インターネットを活用した選挙が最近かなり解禁されましたが、これにより、ますます従来の手段・方法の規制との整合性がとれない状態になっています。

選挙の当事者は主権者である国民だ

憲法では、前文で主権が国民に存し、国政が国民の厳粛な信託により、その権威が国民に由来することを宣言しています。また、第16条で、公務員を選定し、罷免することが国民固有の権利であることを定めています。

その崇高な権利の行使に当たっては、自由な選挙運動を行う権利が保障されなければなりませんが、公職選挙法は、国民を国政の主権者としての自由な選挙運動から締め出し、単に投票所に行く投票マシーンなようなものにしています。

  • ここがおかしい
    • 戸別訪問は、国民と立候補者等が意見交換できる有益な方法として世界各国で認めていますが、日本ではその機会を奪っています。
    • ボランティアも労務の対価を支払ったものとして収支報告書に記載させ、わずか100円の資金カンパであっても住所、氏名、金額等を記載しなければならず、国民が選挙に積極的に参加することを阻んでいるように見えます。

民意をねじ曲げる選挙制度

長らく日本では衆議院選挙で中選挙区制が行われてきたが、平成6年に小選挙区比例並立制に変更されました。

しかしこの制度では、わずかな票差で、過剰勝利・過剰敗北が生じ、大量の死票も生まれるばかりでなく、大政党に著しく有利で、少数政党はまったく議席獲得の機会がなくなります。

このように現行の制度の下では、多様な民意を政治に反映するという民主主義の根幹を危うくしています。

民意がそのまま公平に議席数に反映する選挙制度として、比例代表制かそれを中心とした制度を採用すべきです。

  • ここがおかしい
    • 2012年衆議院選挙では、小選挙区300議席数中、自民党43%の得票数で237議席(79%)を獲得する一方、民主党23%の得票数でわずか27議席(7%)しか獲得できませんでした。
    • 2012年衆議院選挙において、小選挙区の死票は53%(3164万票)に及び、小選挙区300中、約6割(188)が死票割合50%以上にも及びました。
    • 小選挙区を含む選挙区制は、必ず一票の格差が生じます。
      • そのため、毎回選挙ごとに無効訴訟が提起され、数多くの違憲や違憲状態の判決や、下級審ですが無効判決までも裁判所から出されています。

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☆ 選挙制度を改める運動を盛り上げよう! ☆

日本が民主主義国家であるためには、それにふさわしい公正な選挙制度がなければなりません。

日本の選挙制度が世界に類例がないほどおかしなものであるとなると、日本が民主主義国家であると言えるのか、あやしくなります。

民主主義の歴史は、民衆のための選挙制度を要求し、実現するための闘いの歴史でもありました。

国民が真の主権者であると言えるような自由、公平、平等な選挙制度の実現のために、共に立ち上がりましょう。

「変えよう選挙制度」の会