駅前再開発・住民投票運動の総括 2/7

明石駅前再開発・住民投票運動の総括と新たなる市民自治をめざして
駅前再開発・住民投票・議会改革の課題をあらためて追求しよう
2012年運動の総括 2013年2月15日

  1. 住民投票直接請求運動の経緯と課題(このページ)
  2. 市民マニフェスト運動と駅前再開発問題の経緯
  3. 駅前再開発の問題点と解明、追求するべき今後の課題
  4. 議会改革への取り組み
  5. 常設型住民投票条例づくりへの対応
  6. 市民自治をめざした新たな市民活動の展開へ

住民投票直接請求運動の経緯と課題

(1)市の計画ごり押しに、1年前から住民投票を検討

駅前再開発問題について、住民投票で計画の可否を市民に問う地方自治法にもとづく直接請求運動に踏み出したのは、昨年(2012年)6月30日に「市民みんなで決める住民投票を実現する会」(略称:駅前再開発・住民投票の会)を結成したことが本格的なスタートになります。

しかし、駅前再開発計画について住民投票の直接請求への取り組みが「明石駅前の再開発を考える会」で検討の俎上に上がったのは、そのさらに半年前の昨年1月でした。泉市長が2011年5月に就任して間もなく、再開発計画の見直し作業にかかったものの、わずか2カ月余りの見直し作業で再開発計画の規模や費用の大枠を変えずに、市が買い取る床の用途をさわるだけでお茶を濁そうとしました。私たちは半年間にわたって、計画の問題点や疑問点を具体的に提示しながら抜本見直しを求めてきましたが、市は20項目にわたる公開質問書(2011年10月10日提出)にも答えず、そのまま押し切ろうとしていました。

市が実施したパブリックコメントと称した意見募集でも、私たちが情報公開請求をして詳細な分析をしたところ、計画への批判的意見が圧倒的多数を占めることが明らかになりました。2011年秋に市が28の小学校区で開いた市長懇談会でも、再開発計画には批判意見が圧倒的多数でした。

市民の意見は圧倒的に、この再開発には反対でした。「巨額の税金ムダ遣い」「駅前商業地区の再生や中心市街地の活性化にはつながらない」「アスピア明石の二の舞になる」「巨額の借金が明石市の財政のツケに回る」等の市民の懸念を払しょくする市の説明は行われず、市長の公約違反はもちろん、明石市が踏み出した自治基本条例にもとづく「参画と協働」「情報共有」の市政運営の原則を踏みにじるものになりかねません。住民投票で市民の意思を反映し、計画を止めさせるべきだという議論がつづきました。

他方、自治基本条例では重大な市政の課題については住民投票を行うことが定められてはいるものの、肝心の(常設型)住民投票条例が未だ制定されておらず、市議会の議決が必要な直接請求によることへの不安がありました。メンバーの中でも、市議会を動かすことができる何万もの署名を集めることができるのかどうかという懸念も根強くありました。

こうした議論の中で、二つの方策に取り組み、住民投票を実現する可能性を見つけ出そうとしました。

一つは署名活動のリハーサルも兼ねての市議会への要請署名でした。3月市議会には再開発組合への補助金の予算案が提案されていました。これに関して、計画には問題点が多いので慎重に審議するように求める要請署名を3月中旬まで2週間余りの期間で行ったことです。追加提出分を合わせて3318名分の署名簿を提出しました。

もう一つは、住民投票の直接請求についての勉強会を重ねたことでした。全国の再開発計画や市役所建て替えに関わる住民投票運動の事例を勉強し、5月15日には住民投票運動の第一人者でもある今井一氏を招き、学習会を開きました。

こうしたウオーミングアップを経て、直接請求署名運動への迷いをふっ切り、「住民投票の会」の旗揚げに進んだのでした。

一方、再開発計画を推進する側も、市街地再開発事業としては異例のスピードで事業を進めようとしていましたが、2012年3月までに再開発組合の設立をめざすという方針は、計画の一部見直しや土地の権利者の同意獲得に手間取るなど3月までの設立を断念し、半年余りのずれ込みを見せていました。抜本的な見直しを求める運動を進めるためにも、再開発組合が設立される前に住民投票の実施を求める運動を立ち上げて、見切り発車を阻止することが重要でした。真夏の炎天下の署名運動への不安もありましたが、再開発組合設立の動きをにらんだこの時期に署名運動を開始するタイミングを動かすわけにいきませんでした。

こうした住民投票の動きに対して、市議会の再開発推進派や市、再開発準備組合などは、9月市議会に再開発推進請願を提出し、住民投票の直接請求が市議会に上程される前に「市議会は事業推進の意思表示を行った」という体制づくりも行いました。法律にもとづき住民投票の実施を求める直接請求署名が8月末から実施されており、その成立要件である署名数を大きく上回っていることが明らかになる中での“不当な介入”でもありました。推進請願は商店連合会が「市や準備組合の協力」を得て起草し、商工会議所がそれをなぞったもので、推進派が一体となった所業にすぎません。市議会の再開発推進派がそこまでこだわる背景には何があるのか? 再開発事業に関して今後不測の事態が生じた際に、検証すべきポイントになるでしょう。

(2)署名活動と、有効署名数2万196筆の重み

残暑厳しい8月25日から始めた直接請求署名活動は、高齢のスタッフも多い中で過酷を極めました。

明石駅前での街頭署名活動は、目の前に対象とする再開発予定地があるという立地条件から格好の街頭宣伝活動の舞台でした。スタートから10日間ぶっ通しで街頭署名台を置き、連日10名以上のメンバーが画板を持って署名呼びかけに立ちました。8月の初めから動き出したマイカーを転用した街宣車が市内をフルに巡回し、西明石、大久保、魚住、二見などの駅前での移動街頭署名を支援しました。街宣車は住宅街などにもきめ細かく入り込み、署名への協力を呼びかけました。

9月10日時点での署名簿の中間集約で、早くも法定必要署名数を大きく超える6666筆に達したことが分かり、直接請求は成立することが確実になったことを広く知らせました。

署名集めに駆け回ったのは、住民投票の会スタッフだけではなく、受任者を引き受けた1600名におよぶ市民とその応援の人たちでした。受任者は署名開始時点では500名を超えた程度だったのが、署名開始と同時に連日のように受任者名簿が追加され、事務局は受任者名簿の整理に追われました。受任者名簿への登録は、住所、氏名に加えて生年月日が必要なため、その確認作業も大変でした。住民投票の会のスタッフだけでなく、住民投票実現へブリッジ共闘を確認して協力体制を敷いた「みんなの会」などの協力団体等からも続々と受任者名簿と署名簿が届きました。

9月24日の署名最終日を前に、1週間前の18日からは署名収集の追い込みとともに署名簿回収作戦に力を入れました。署名最終日の4日後には有効署名数確認のために署名簿を選管に提出しなければならない。署名簿の追加提出は認められないために、全市内に拡散している署名簿を完全に回収しなければならず、受任者への確認と回収にスタッフは奔走しました。事務局に回収された署名簿は、丹念に記載事項を点検し、生年月日や押印などの漏れがある場合には取扱い受任者等に連絡し、フォローを依頼するなど、無効署名の防止に気を使いました。署名簿への受任者の署名確認と受任者名簿との照合も大事な作業でした。

9月28日に選管に提出した署名簿は段ボール箱9ケース、3137冊、2万1066筆、法定署名数の4.4倍強にのぼりました。19名の直接請求代表の多くが参加した選管への署名簿提出は、川木・選管委員長に直接手渡し、署名収集活動は一段落しました。

署名運動の期間中、私たちが市民に向けて掲げていた署名数の目標は、3万から5万人の署名でした。極めて大雑把な数字でしたが、3万は有権者数(23万8512人、9/2現在)の1割、法定必要署名数の5倍を大きく上回る署名数であり、5万は有権者数の2割を超し、前年の市長選挙で泉市長が一騎打ちで獲得した得票に近い数字になります。市議会議員の最低得票数を2500とすれば、3万なら12名分、5万なら20名分の票に匹敵します。直接請求が間違いなく成立する数字を掲げたことになります。

残念ながら、実際に得た署名数は2万を少し超えたものにとどまり、議会を圧倒できるものにはなりませんでした。1カ月間の署名収集期間の制約、署名集めに各戸をしらみつぶしに回る“じゅうたん作戦”を全市で実行する人的余裕を欠いたことも、大きく響きました。街頭署名活動での呼びかけは、終盤になると「もう署名したよ」という人が目立ち、街頭署名の限界も感じました。徳島など人口の過半に当たる署名を集めた過去の事例からすると、各戸訪問する体制を欠いた署名活動に限界があることも大きな教訓として感じました。

とはいえ、2万を超える署名の重みが減じるわけではありません。有権者数の1割をわずかに下回りましたが、もし、常設型住民投票条例が施行されており、住民発議の場合の必要署名数の要件が有権者数の10%に定められておれば、あとわずかで成立する署名数になります。地方自治法にもとづく条例制定の直接請求署名数は、有権者の50分の1で成立します。2万はその4倍を超える署名数です。常設型住民投票条例の制定を3年間放置してきた市議会の「不作為」を考慮すれば、この直接請求を否定できる数字ではないということになります。

住民投票の直接請求は、住民投票の実施を求める「発議」です。有権者の1割近い市民が厳正な署名を添えて発議しているのですから、市と市議会は「民意」を確認するために全市民を対象にした住民投票を行うのは、自治基本条例を施行している自治体としては当然の選択と言えるでしょう。明石市議会でも、31人の議員のうち3名の議員が発議すれば議案の提案を行える仕組みになっています。1割近い人たちの“発議”を問答無用と切り捨てる所業は、とても民主主義的とは言えません。

なお、署名簿の選管審査で無効署名が極めて少なかったことも特筆しておきます。

通常、直接請求署名では1割ぐらいの「無効署名」が出るといわれています。署名のうち、市内に居住する有権者でない人の署名。生年月日の記載がないもの。押印(または拇印)が鮮明でないもの。重複署名などが無効とされますが、無効とされた署名数は901件、署名総数の4.2%にとどまりました。今回の署名活動の慎重さと精度の高さが裏付けられました。無効になった主な理由は、重複した署名420件、市外の人や20歳未満など選挙人名簿に登録されていないが289件などです。

(3)住民投票実現へ市議会に働きかける「第2幕」の展開

直接請求の手続きは、署名簿の選管への提出以降、署名簿の署名の有効性のチェック、有効署名数の告示(確認)、署名簿の縦覧(1週間)を経て署名簿の返付、市長への署名簿提出と本請求まで約1カ月かかります。すでに直接請求に必要な署名数は間違いなく確保されているので、私たちの活動の焦点は、本請求後20日以内に開催される臨時市議会で議会が住民投票条例案を可決するように働きかけることに移りました。臨時市議会までの1カ月半ほどの期間が「第2幕」です。

全議員へ公開質問書と個別面談要請、再開発推進派の大半は面談拒否

このため、選管への署名簿提出後、街頭宣伝活動を再開して市民に報告するとともに、市議会で議決されるよう働きかかる「第2幕」に入ることを訴えました。同時に第2幕への対応、具体的な戦略を協議し、10月6日の第5回世話人会で①全議員30名に対して、直接請求の重みや議会の責任など5項目の公開質問書を提出し、個別に面談して回答をもらい、住民投票の実現めざして意見交換する ②10月20日に市民集会を開催し、住民投票の実現へ向けて市議会への働きかけ(議会ロビーイング活動)に全力を挙げる―ことを呼びかけることを決めました。

質問書は10月12日には全議員に配布し、15日から各会派を回り議員に面談を要請し、初日にはさっそく4名の議員との面談に成功し、連日のようにスタッフ4~5,6名で議会を回り接触を続けました。

臨時議会が開会した19日までに面談に応じてくれた議員は、次世代(新田、中西、木下各議員)共産(辻本、楠本、西川各議員)市民クラブ(遠藤、永井、北川各議員)の計9名と創新党の千住議員、民主連合の宮坂議員の11名でした。政和会、真誠会、公明党の大会派はいずれも「会派として面談には応じない」とし、会派としての回答も拒みました。

泉市長が住民投票の実施に賛成意見書

議会の対応とともに注目されたのは、住民投票実施についての泉市長の対応でした。

泉市長は、市長選挙の時には住民投票条例に対して極めて積極的な発言を重ねていました。地方自治法では、直接請求を受けた市長は議会に条例案を提案する際に賛否について意見書を付けなければならないと義務付けられています。就任後は再開発推進に転じた市長の対応は大きな焦点でしたが、市長は11月13日、再開発計画の賛否を問う住民投票の実施に賛成する意見書案を市議会に提出しました。意見書は「再開発推進と住民投票の賛否は別個のテーマである」と前置きしたうえで、住民投票については「自治基本条例第14条第1項の規定(住民が市長に対して住民投票を請求したときは、市長は、住民投票を実施しなければならない)は、市長に対する極めて重要な法規範であり、法定署名数の4倍を超える連署をもって請求を受けた市長として住民投票に賛成するのが自治基本条例の趣旨にかなう」と明言しています。

また、再開発計画については「市長就任後に見直した計画は、より多くの市民の賛成を得られるものと認識しており、住民投票が実施される場合には市民の賛同を求めていく」としています。

再開発の是非は住民投票で問うもので、住民投票は「民意」を議会と行政に反映させるために再開発に反対派も賛成派も「民意を反映するプロセス」「市民主体のまちづくり」を進めていくため必要不可欠な手続きだ―と、直接請求で訴えてきました。泉市長の意見書はこの趣旨に沿うもので、まっとうな姿勢であると、住民投票の会は評価しました。

市議会の再開発推進派の議員らは、こうした市長の対応に動揺しました。13日の議会運営委員会でも委員会への提示前に当日朝刊に報道されたことにかみついたり、議案の審議を付託する委員会について再開発推進派しかいない建設企業常任委員会への付託に固執するなど、防戦に必死でした。

臨時市議会は「再開発ありき」の推進派議員が条例の議論抜きで否決

住民の直接請求による明石市はじまって以来初めての臨時市議会が、11月19日から4日間の会期で開かれました。臨時議会に先だって10日から16日まで5回にわたって開かれた議会報告会では、どこの会場でも再開発についての議会の対応や直接請求に対する対応、議会改革の方向等について厳しい意見が市民から出されました。

臨時議会は、満席の傍聴席から市民が見守る中で開催。初日の19日は条例案の提案と市長の意見書、請求代表人が請求の趣旨を議場で陳述することを認める議決を行っただけで終わりました。

翌20日、再開した本会議で、筆頭請求代表人の松本誠・住民投票の会代表世話人から30分にわたって請求の趣旨を説明し、議会は住民投票の実現を認めるべきであることを訴えました。

しかし、この後の質疑は陳述者への質問や答弁は許されず、5名の議員の質問はもっぱら市長の意見書に集中し、条例提案の趣旨に関する突っ込んだ議論が行われませんでした。本会議に続いて審議を付託した建設企業常任委員会が午後4時20分から開かれましたが、再開発推進派の議員ばかりで占められた委員会だけに、住民投票の賛否についての具体的な議論のないまま、再開発の推進を妨げる住民投票は不要という一方的な結論になりました。

本会議での陳述で、あえて、委員会では請求代表者を参考人として審議に参加させること、また、委員会に所属しない傍聴議員の発言も認め、議員間の議論を行うよう求めたことも一顧だにされませんでした。住民投票に賛成する傍聴議員は発言を求めましたが、最終的に一議員の発言が1回認められただけで、予想通り1時間余りのワンサイドの審議に終わりました。

22日行われた本会議では、真誠会を除くすべての会派から8名の議員が討論に立ち、坂口(政和会)絹川(公明)木下(次世代明石)富田(民主連合)千住(創新党)の5議員が住民投票に反対する意見を表明。永井(市民クラブ)中西(次世代明石)西川(共産)の3議員が賛成意見を表明しました。討論とはいうものの、それぞれ順次登壇し、一方的に意見を述べただけで、賛成意見と反対意見をかみ合わせて討論することは全くなく、意見の言いっ放しに終わり、自治基本条例に明記された「議員同士の議論の場」という議会の影はどこにも見当たりませんでした。

採決では、住民投票に賛成した議員は共産の3名、市民クラブの3名、次世代明石の新田、中西議員の2名―の計8名にとどまり、民主連合の宮坂議員と真誠会の寺井議員が退席して他の会派メンバーと異なる態度をとりました。多数を占める政和会、公明、創新党の全議員と真誠会の4議員、民主連合の冨田議員―の計19名が反対し、住民投票条例案は否決されました。

宮坂議員は公開質問に対する面談にも応じて長時間にわたり真摯な回答を行い、採決では会派の方針に反して棄権したのが目立ったほか、初当選以来「市民派議員」として活動している木下議員が住民投票反対に回ったのが目立ちました。所属委員全員6名が再開発推進の立場から住民投票に反対した建設企業常任委員会の遠藤委員長は、委員会審議の場でも委員長として自らの意見を述べなかったが、住民投票の採決では起立し賛成したのが、最長老議員だけに目立ちました。

大きく浮上した議会改革の課題

今回の直接請求に対する議員と議会の反応を見ると、並行して行われた議会改革への取り組みや議会基本条例の制定作業が進んでいるだけに、議会のあり方、議員の資質についての問題が数多く浮上してきました。

第一には、「住民投票になれば再開発がつぶれるから、住民投票はさせない」という「民意の反映よりも再開発優先」の姿勢と議会運営が、果たして「民意の反映」を責務とする議会の機能に合致するのかどうか。市民の多数が再開発に反対するという懸念があるのなら、再開発の問題点を解明し、市民に説明する責務が議員と市議会にあるはずです。何よりも、参画と協働、情報の共有という自治基本条例の市政運営の原則をないがしろにした議会の問題点が大きく浮上しました。

第二には、「再開発ありき」を押し通すために、住民投票条例の審議という市政運営の多岐にわたる課題を抱えた議案を、再開発推進派議員しかいない建設企業常任委員会への審議付託を数で押し切り、議案の中身の審議がほとんどないまま1時間余りで「全会一致の反対」議決を行ってしまったことです。議会運営上、委員会への付託とは何なのか? 立ち入った詳細な議論を行い、市民に対する説明責任を果たせるような議論と解明を行うために「委員会付託」が行われるはずですが、何のための委員会審議か疑われます。

住民投票条例は本来は総務常任委員会の所管事項です。「再開発に関する住民投票だから…」という理屈がまかり通るなら、再開発計画の中身には生活文化や文教厚生常任委員会の所管事項も多々含まれます。これらの実態に合わせるなら、臨時的に特別委員会を設置して審議するか、関係委員会の合同審査という方法も考えられるはずです。再開発推進派ばかりで占める委員会で一気呵成に否決したいというご都合主義がまかり通ったとしか言えません。

第三には、自治基本条例が施行されてから3年になりますが、議会における議員間の討議が未だ行われないという欠陥が、今回も露呈しました。建設企業常任委員会の審議は、住民投票反対派ばかりですから議論になりません。異例ともいえる多数の傍聴議員が居並び、住民投票に賛成する議員が発言を求めても、当該委員会の委員から「発言してほしくない」ということが公然と発言され、一部委員のとりなしで、かろうじて一人1回だけの短い発言が許されました。

採決の本会議では、8名の議員が「討論」に立ちましたが、言いっ放し、聴きっぱなしに終わる「意見表明」だけで、賛否両意見をかみ合わせる討論はありませんでした。「議会は議論する場」「議論を通じて合意形成する場」という位置づけは、書いてあるだけで実態はありません。こんな状態で、どのような議会基本条例をつくり、どのように議会改革をしようとしているのでしょうか。

第四には、市民が議員に質問書を出しても、面談を求めても、それに応じないという議員は、いったいどちらに顔を向けて議員の仕事をしようとしているのでしょうか? 「市民の参画と協働」「情報の共有」という自治基本条例に定めた市政運営の原則は、当然ながら議会にも適用されます。議員一人ひとりが市民に向き合えず、「会派」の枠組みに逃げ込む。会派として市民に明確な意思表示もできない。そんな議員や会派は要らない!というのが、市民として率直な思いです。


  1. 住民投票直接請求運動の経緯と課題(このページ)
  2. 市民マニフェスト運動と駅前再開発問題の経緯
  3. 駅前再開発の問題点と解明、追求するべき今後の課題
  4. 議会改革への取り組み
  5. 常設型住民投票条例づくりへの対応
  6. 市民自治をめざした新たな市民活動の展開へ