安心して住み続けられる福祉のまちづくり

市民マニフェスト 2015年版

① 障害者の就労と地域での自立した暮らしを支えるための住まいの確保。

  • 作業所の自立支援策と民間事業所への就労支援。
  • 公営、民間空き家住宅を活用したグループホームづくりと入居支援策。
  • UD(ユニバーサル社会)の推進へ具体的なフォローアップ。障害者自立支援条例の制定。

② 地域包括ケアの仕組みを再検討し、介護と福祉、医療が連携して高齢者と障害者の生活をきめ細かく支援する仕組みを構築し、専門的な指導、助言、費用の支援など行政のサポート体制を確立する。

  • 孤独死を出さない高齢者支援システムを地域で進める方策の確立と普及。
  • 高齢独居、虚弱高齢者への食事サービスと見守りを連携して進める。1日最低1食の配食。
  • 高齢者への福祉ケアと一体化した住まいと“居場所”の提供の仕組みづくり(住宅政策)

③ 地域福祉計画を小学校区単位に再構成し、協働のまちづくり組織と連携する。

  • 小学校区単位の協働のまちづくり組織の進捗に併せて順次、地域福祉も小学校区単位に切り替え、社協組織も小学校区単位に再編してまちづくり組織と連携していく。

④ 都市内の“買い物過疎”解消計画を策定し、商業者とコミュティーが一体になって解決する。

⑤ 商店街や駅、バス停など、まちなかには椅子やベンチを配し、市民トイレの確保とともに高齢者が外出しやすいまちにする。


市民マニフェストの構成