行政運営の原則と組織の改革、職員の意識改革とモラールアップ

市民マニフェスト 2015年版

① 自治基本条例の5年以内の見直しを遵守し、「参画」「協働」「情報共有」の進展へ向けて市政運営の原則と仕組みを検証し、条例に沿った現状改革を抜本的に進める。

  • 自治基本条例の趣旨に合わせて、既存の一般条例の改正を図る。市政運営の原則を大きく変えたにもかかわらず、行政運営の具体的展開を定めた一般条例や規則等を改正していないのは、自治基本条例の趣旨を生かしていないことになる。
  • 予算案づくりに市民や議会も参加する仕組みをつくり、市民にも分かりやすい予算書づくり、各部の予算要求段階からの段階的公開と意見聴取を行って、予算編成過程の透明化を図る。
  • 財政分析学習講座等を市民と協働で開催し、財政の実態を市民と共有するために「財政白書」を市民と協働してつくる。
  • 事業評価制度に「公開事業仕分け」制度を導入する。
  • マニフェストを2年ごとに評価公表するとともに、市民による検証公開討論会を開催する。

② “カラ割り”職員研修を継続し、市民と協働する市役所、縦割り行政を脱却する市役所の機能を高め、職員の能力をフルに発揮できる人事制度を創造する。

  • 自治基本条例や参画と協働のまちづくりをテーマにした学習講座をコミセン等で継続的に開催し、市民と職員が一緒に学ぶ土壌をつくる。

③ 産業、環境、都市計画、市民活動の支援について東播磨地域の自治体との広域行政を推進する。


市民マニフェストの構成