市民マニフェスト 第3次 2019年版 (1)

2019.2.26 確定

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  • 市民マニフェスト 第3次
    • 市長選挙が2度にわたったため、以下、(1)(2)となった。
      1. 2019.3.17 投開票 ※このページ
        • 「第3次 市民マニフェスト」については、このページに記載。
      2. 2019.4.21 投開票
冒頭の総括的な質問:公開討論会190302_3の1:市長選

::呼びかけ::第3次 市民マニフェストに向けて::

みんなの声が生きる市民自治のまちづくりをめざそう

 今年は4年に一度の統一自治体選挙の年、加えて7月には参議院選挙もある12年に一度の「選挙Year」です。明石でも4月には市長・市議のダブル選挙のほか、県議会議員選挙も行われます。自治体の向こう4年間の方向を決める重要な選挙ですが、その直前に泉房穂市長の職員に対する暴言問題が大きく報道され、市長辞職という事態になりました。

 この結果、4月に予定されていた市長選が3月17日に繰り上がり、場合によっては4月にも再度市長選が行われるという異常な状況になっています。

 振り返ると、明石市政は8年前の北口寛人・前市長も3期目の選挙を目前にして議会での虚偽答弁などを理由に問責決議を受けて3選を断念する事態がありました。その前の岡田進裕市長も大蔵海岸花火大会事件の責任を問われて2003年に任期途中で辞職しています。3代連続して市長が辞職や再選断念するという異常な状況になっています。

 明石市は2010年4月に自治基本条例を施行し、今年は10年目に入ります。市民の「市政への参画」と「協働のまちづくり」その前提としての「情報の共有」を『市政運営の原則』に定めた明石市で、いずれも市長と職員との関係が大きな原因でこのような市政の混乱が生じているのは残念なことです。

市民がつくる市民の政策「市民マニフェスト」

 私たちは8年前の市長選挙から自治基本条例を活かすために、市民がつくる市民の政策である「市民マニフェスト」を作成し、市長選の立候補予定者を招いて「公開討論会」を開催してきました。自治基本条例に基づき、明石市はこれから何を、どのように進めていくべきかを市民の目線から提案したものです。市民マニフェストは、明石のまちの都市像をイメージしながら、市政のありようを市民自らの手で市長候補と職員ならびに議員、そして市民に具体的に提示したものです。

 8年前の公開討論会では、その後当選し就任した泉市長が「市民マニフェストには全面的に賛成だ。当選すれば実現に努力する」と約束し、3年後に「市民マニフェスト検証大会」を開催し、この間の市政を検証した結果について市民と市長が意見交換しました。4年前の選挙でも、私たちは「第2次市民マニフェスト」を策定し、公開討論会を開催しました。今月3日に泉市長の出席のもとに「マニフェスト検証大会」を開催する予定になっていましたが、直前の市長辞職で当日は緊急市民集会に切り替えました。

3月2日(土)の市長選立候補予定者公開討論会へ向けて

 3月17日の市長選挙は、いわば“出直し選挙”になりますが、向こう4年間の市政を託すために、第3次「市民マニフェスト」を策定し、3月2日に予定している「市長選立候補予定者公開討論会」で立候補予定者と意見交換します。

 今回の「市民マニフェスト」は従来の項目数を思い切って圧縮し、重点施策のみに絞りました。
 原案は市民自治あかしの世話人会が討論を重ねて作成しましたが、広く市民の共有できるものにするために、2月18日(月)と20日(水)の2回にわたって「討論集会」を開催します。市民の皆さんから出されたご意見を反映し、原案に修正・加筆等を加えて最終確定します。確定版は、立候補を予定している候補者に事前に渡して、公開討論会の当日に実のある討論ができるように準備します。

 「市民マニフェスト」を手がかりに、明石のまちのあちこちで、市民が求めるまちづくりや市政のあり方についての議論の輪が広がることを願っています。

候補者どおしが相手を指名して討論

市長として基本的な姿勢に関する質問:公開討論会190302_3の2:市長選

構成 (目次)

  1. 3代連続した「市長辞職・再選断念」という事態を繰り返さない
  2. 自治基本条例の遵守と説明責任を果たす
  3. 「魅力あるまち明石」をめざした、明石らしいまちづくりを進める
  4. 福祉施策は地域の実情と当事者、事業現場の意見を反映して推進する
  5. 人口減少、少子高齢社会の進行に対応し、拡大成長志向から持続可能社会へ向けての政策転換を図る財政課題に取り組む
  6. 環境保全と持続可能な社会へ向けた政策転換を図る
  7. 市制百年、明石城築城400年事業を後世に残る事業にする

詳細

  1. 3代連続した「市長辞職・再選断念」という事態を繰り返さない
    1. 市長と職員の関係改善を進め、選ばれた責任を全うする市政運営をめざす。
    2. 市長と職員、議会、市民との関係を、自治基本条例に基づき再検証する。自治基本条例に謳う「市民自治によるまちづくり」を推進するための市長と職員、議会、市民それぞれの関係と役割を再検証し、基本条例の理解と条例に沿った市政運営が行われているかどうかを常に検証する。
  2. 自治基本条例の遵守と説明責任を果たす
    1. 市民の参画と協働を保障するためにも「説明責任」を重要責務として果たす。自治基本条例施行から 10 年目に入る。この基本条例を明石市の“憲法”として遵守し、市政運営の原則と定めた「市民の市政への参画」「協働のまちづくり」その前提としての「情報の共有」を定着させる。とくに、市長が率先して「説明責任」を果たすことは、重要な責務である。
    2. 住民投票条例を条例検討委員会の答申に沿って速やかに提案する。自治基本条例に明記された3つの個別条例のうち、市民参画に不可欠な住民投票条例が10年経って未だに制定されていないのは、怠慢のそしりを免れない。
  3. 「魅力あるまち明石」をめざした、明石らしいまちづくりを進める
    1. 「海と港、ため池などの豊かな水辺環境と自然」「お城や城下町の遺構、古代からの歴史や文化」「新鮮で質の高い魚や近郊野菜などの食文化」を活かしたまちづくりを進める 。・例えば…「魚のまち」らしい水産、流通、アミューズメントの振興策
    2. 人口減少・縮小社会を視野に入れて、庁舎移転絡みの新たな駅前再開発など過大な開発事業を抑制し、まちなみ景観の修復や“そぞろ歩き”を楽しめるまちづくりをめざす。
  4. 福祉施策は地域の実情と当事者、事業現場の意見を反映して推進する
    1. 支え合いの社会を実現するために「地域総合支援センター」の中学校区への拡大と「地域支え合いの家」をすべての小学校区に広げるための、地域住民の受け皿組織の支援を強化する。
    2. 高齢者、障がい者の移動の権利を保障する移送サービスの充実強化を図る。外出困難な高齢者や障がい者等が、買い物や通院、通学、通所等を容易にできるよう、移送サービスの仕組みやサービスの内容でニーズに対応した便宜を図るとともに、地域と現場の実態に応じた独自施策を講じる。
    3. 乳幼児期および学童期の子育て支援を実効あるものにする 。就学前保育において待機児童を出さないことを前提に「保育の質」に対して抜本的施策を行う。そのために、職員の処遇改善をはじめ、乳幼児発達保障を目的とする研修を実効あるものにする。待機児童のピークは学童期に移行しつつあり、放課後児童クラブの定員と教室の拡大および指導員の必要な確保を図り、「子どもの権利」支援を十分に留意した施策を行う。
  5. 人口減少、少子高齢社会の進行に対応し、拡大成長志向から持続可能社会へ向けての政策転換を図る財政課題に取り組む
    1. 人口の「V字型回復」論の中で弛緩している財政対策を再検討する。人口増加や税収増を過剰に宣伝する中で、財政再建への意識が職員、議員、市民ともに緩み、先送りされている。人口縮小社会に対応した財政課題に真正面から取り組む。
    2. 公共施設の削減と再編の進め方について、参画と協働に基づく議論を進める。かつて喧伝された公共施設削減と再編の掛け声が、人口と税収増の過剰宣伝の中で住民からも抵抗を浴びて足踏みしている。市民の参画と協働の観点から進め方を見直す。
    3. 新庁舎計画の取り組みについて市民への周知と説明、検討段階での市民参画を行う。市役所庁舎の移転や建て替えは市民にとって重要な市政課題であり、検討段階から逐次市民に説明するとともに、情報の共有について特段の留意を払う。
  6. 環境保全と持続可能な社会へ向けた政策転換を図る
    1. 生物多様性あかし戦略に基づき、自然と人が共生するまち明石の実現へ向けて具体的な施策の展開を図る。生物多様性あかし戦略推進会議を、他の審議会と同様の諮問機関と位置づけて、提案された施策の具体化を図る。
    2. 市街化調整区域の堅持と市街化区域内の農地の保全、ため池の多面的機能を活かしこれ以上の埋め立ての禁止、貴重な里山区域である松陰新田の保全を図る。
  7. 市制百年、明石城築城400年事業を後世に残る事業にする。現在事業化されているものは、一過性のイベントばかりで、市制百年にふさわしい、後世に残る事業が皆無。百周年は後世に残る「明石のまちの特色」を後世の世代や市外の人たちに伝えるものを構想すべきだ。
    1. 「城下町明石」をお城の櫓以外にほうふつとさせるものが、何一つない。まちかどに残る「城下町明石」の遺構を整備するなど、既存施設を活用した「歴史資料館」のようなものの事業化を計画する。
    2. 「魚のまち明石」と言いながら、明石の魚や、明石の海の特色などをひと目で学べるところがない。「魚のまち明石」資料館のようなものを構想する事業化は可能だ。
    3. 新「明石市史」編さん事業の刊行計画を明確にし、継続事業として計画を策定する。「明石市史」は1960年~70年に上下巻を発刊、市制 80周年事業として1999年に「新版明石市史 現代編Ⅰ」(戦後史 1945-1997)を刊行し、2011年度から半世紀にわたる研究成果を吸収した新たな市史編さん事業が発足したが、継続した刊行計画と事業計画が具体的になっていない。百周年事業として掲げる価値は大きい。
場内参加者から質問に応える
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