「市民自治あかし」設立総会アピール 2013/3

自治基本条例に基づく「市民の市政」実現しよう!

私たちは本日、明石における新たなる市民自治の確立をめざして、政策提言団体「市民自治あかし」を設立しました。

明石市は2010年4月に自治基本条例を施行して、まる3年になります。“明石市の憲法”である自治基本条例には、市政運営の基本原則として「市民の参画」「協働のまちづくり」「情報の共有」がうたわれています。

自治の主体である市民は、「市政に参画する権利」「情報を知る権利」「まちづくりに主体的、自主的な活動を行う権利」等の権利があることを保障しています。また、市議会には「市民の目線で市政監視や市民ニーズの把握と政策提言を行う」責務を課し、市民の意思を市政に反映するために市民参加を推進し、市民に開かれた議会運営に努めることを義務づけています。市長には、市民のニーズを的確に判断し、職務の執行に際しては説明責任を果たすことを義務づけています。

ところが、明石市議会は、明石駅前再開発計画の是非を問う住民投票の実施を求めた市民の直接請求を反対多数で否決しました。市長が賛成しているにもかかわらず、2万196筆の市民の求めを踏みにじり、再開発ありきの主張をごり押しするために、市民の意思を市政に反映する重要な手段である住民投票の実施を葬ったのです。

市議会は現在、議会基本条例の制定をめざしています。その骨格案には、開かれた議会や議員間の自由討議、説明責任、そして市民との意見交換がうたわれていますが、住民投票の直接請求に対して多数派の議員がとった態度は骨格案に書かれていることとは程遠い状態です。私たちは今回の議会の態度を十二分に検証し、議員の資質向上につながる議会改革が実現するよう、そのプロセスにも参画していくことが重要です。

駅前再開発計画の問題点は、住民投票の実施が否決された後もより一層深刻になっています。明石市は一昨年以来市民の公開質問に一切答えないまま、住民投票が否決された後に再開発ビルの床を買い取った後の内装工事等の初期投資が24億円、管理費や共益費等の毎年の費用が2億3000万円かかり、総事業費も明石市の負担額も当初計画を大きく上回ることを明らかにしました。市民の知る権利をないがしろにするだけでなく、市長の市政運営についての説明責任が問われています。

市民の直接請求運動の結果、3年間放置されていた常設型住民投票条例の制定作業が動き出しました。しかし、厳しい成立要件を課したり議会が関与しようとする動きが目立っており、条例づくりにも市民の積極的な参画で市民の立場に立った条例をつくることが重要になっています。

私たちは住民投票の否決をバネに、再開発問題を今後とも執拗にチェックし、将来に禍根を残さないように市民の声を反映していくとともに、市民自治の要になる議会改革と議員の資質向上に真正面から取り組みます。自治基本条例を市政運営の飾りものにしないよう、地域の課題を市民自治実現の課題と重ね合わせながら「市民の市政」が実現するよう、力を合わせて行動していくことをここに宣言します。

2013年3月23日
政策提言市民団体 市民自治あかし 設立総会参加者一同