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きょうは 2020年4月3日

「住民投票条例」再度の否決に関する声明

20.3.25 声明 PDF–ここをクリック–

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 私たちは、自治基本条例の策定作業が始まってからこの13年間、さまざまな形で市民自治の市政運営をめざす自治基本条例の制定や、そこから派生した議会基本条例、市民参画条例、協働のまちづくり条例、そして住民投票条例の制定に市民の立場から声を届けてきました。
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 そうした中で、唯一成立を見ていない住民投票条例が再び否決され、陽の目を見なかったことに落胆します。何よりも、議会と議員が真剣な議論を行わないまま、いとも簡単に議席の数でもって否決したことに大きな不信感を持ち、残念な思いをしています。
 明石市政は本当に、市民の立場に立って運営されているのか。最近はしばしばメディアからも良きにつけ悪しきにつけ注目される機会が多い都市ですが、市政運営の根幹にかかる「市民参画」の仕組みを制度化することに、あまりにもぞんざいな議員や当局の対応に声を失います。

 とはいえ、「市民自治のまちづくり」を推進することを自治基本条例の冒頭に掲げた明石市が、名実ともに「市政への市民参画」と「協働のまちづくり」その前提となる「情報の共有」を市政運営の原則とする体質に変えることをあきらめるわけにはいきません。
 無残な審議で再び否決された住民投票条例を真っ当な形で実現することへ向けて、さらなる展開を進めていきたいと決意します。

以上
2020.3.25


3/3再提案された〈住民投票条例案〉のゆくえ | 明石市議会

 3月3日開かれた市議会の総務常任委員会で「住民投票条例案」が、フォーラム明石、維新の会、未来明石、共産党の4会派4名の賛成で可決された(自民党真誠会と公明党の3名は反対)

 だが、3月10日(火)==>3/23(月)に変更になりました==午後3時==時刻は同じ==からの本会議では、反対した両会派の全員(17名)がそろって反対に回れば、17対12(未来明石の一人は大西議長)で否決されることになる。

  • 2010.4 自治基本条例を施行……今春で丸10年を迎える
  • 自治基本条例第14条
    • 将来にわたって明石市に重大な影響を及ぼすと考えられる事項について、住民が市長に対して住民投票の実施を請求したときは、市長は、住民投票を実施しなければならない。
  • 条例に制定が明記されているにもかかわらず10年間も放置され”違憲状態”になっているのを解消する狙いがある。
  • 2013.8 住民投票条例検討委員会が発足し、審議始まる
  • 2014.9 委員会は市長に答申した
    • 翌月 市長は答申通りの内容をまとめた条例素案をパブコメにかけ、市民から概ね異論のないことを確認したうえ、同12月議会に提案しようとした。が……
    • 議会提出する直前になって、市長の判断で主要4項目のうち最も重要な「署名数要件」を答申の「8分の1」から「6分の1」へとハードルを高くする“改ざん”を行った上で、提案した。

(a)12月議会ではこの改ざんに反対する議員と、
(b)もう一つの重要要件だった「在住外国人への投票権付与」に反対する議員
(ab)双方から反対され、”全会一致”で否決された。

 市民自治あかしは「答申通りの再提案」を求めてきたが、市は一転して慎重対応に変身し、放置してきた。今回の再提案は、昨年12月議会の最終日の「(閉会)あいさつ」の中で市長が突然「10年間の違憲状態をこれ以上放置できない」と再提案の方針を述べ提案の意思を表明したことによる。

 当初の提案から4年後になる今回は、署名数要件など3つの要件は答申通りだが、在住外国人への投票権付与を外して提出された。

 在住外国人を外したことについて、市は、「答申通りの提案にしたかったが、前回提案時の、議会の意見を考慮して外した」と説明している。

 3月3日の総務常任委員会の審議では、──

 まず、穐原議員(自民党真誠会)が「住民投票の実施には多額の費用(5000万~6000万円)が必要になり、市民にも責任感を持ってもらうには(署名数要件は)6分の1以上は譲れない。有権者数の2割、5分の1でもいいぐらいだ。また、投票率が50%以上でないと開票しないなどの条項が必要だ」と、会派として反対を表明。さらに「条例はなくても、地方自治法の規定で50分の1の署名があれば提案は可能だ」と付け加えた。

 松井議員(公明党)は「開票条件を投票率50%以上とすることや、署名数要件は6分の1でよい。署名には押印は必要で、署名収集期間も1か月でよい。SDGsの観点から、特別永住外国人にも投票権を与えるべきだ」として。提案に反対を表明した。

 これに対して、提案に賛成した4会派は以下のように述べた。

辻本議員(共産党)「理事者の見解は理解した。この条例案の唯一の拠り所は検討委員会の答申にある。在住外国人の投票権も含めて署名数要件は8分の1がふさわしい。自治基本条例の制定後、長期間にわたって制定されていない状況は良くない。前回の全会一致反対の経緯も踏まえて、われわれは賛成したい。ただ、賛成できないという会派もある中で、この案を取り下げて修正して再提案する考えはないか?」と市に質した。
 これに対して総務局長は「8分の1の署名数要件は約3万1400人に当たる。大変ハードルが高い数字だ。これ以上ハードルを上げる選択肢はあり得ない。最近の選挙の投票率からみても、これ以上、請求のハードルを高くするのは無理がある」と説明し、修正する意思のないことを明言した。

林丸美議員(フォーラム明石)「検討委員会の答申内容を尊重し、賛成したい。在住外国人に投票を認めないのは良くないが、ひとまず条例を制定し、時代に合った内容に今後改正していけば良い」

筒泉議員(維新の会)「条例案には賛成する。在住外国人の投票受け入れには賛成できないので、提案には賛成だ」

丸谷議員(未来明石)「この条例案を検討した委員会は、明石市の諮問機関としては異例の扱いで条例に基づき設置され、議会が可決して諮問した委員会だ。だから答申の重みは大きい。なのに、なぜ、在住外国人の投票権を外したのか?」と市に質した。
 市の担当課長は「議会の承認を得て設置された委員会の答申は重い。しかも、1年2か月かけて多岐にわたる検討が行われており、答申内容は重い。しかし、条例は議会の賛成がなければ制定できないので、答申を尊重しながらも議会の意向も大事だ。前回提案時には、外国人の投票権に賛成できないという意見があったので、さまざまな意見があるなかで賛同を得てまず条例化することが大事だと判断した。外国人の投票権をどうするかは、今後検討していきたい」と答えた。
 そのうえで丸谷議員は「検討委員会メンバーには議員経験者も2名入っており、答申は十分尊重しなければならない。署名数要件は8分の1でもハードルが高く、絵に描いた餅になりかねない。検討委員会でも、6分の1は高すぎると8分の1になった経緯を十分評価したい。外国人の投票権については今後、市長が3年をめどに見直したいと言っているので、今後の検討課題とすることを申し添えて提案に賛成する」と賛成意見を述べた。

 賛否をめぐる議員間の討議はなく、会派の意見表明だけで採決に入り、20分の短い審議で4対3の賛成多数で可決した。

 自治基本条例に制定することが明記された住民投票条例は「常設型」で、署名数要件を満たして住民投票を直接請求すれば、市長は速やかに住民投票を実施する制度だ。地方自治法に基づく直接請求は署名数要件のハードルは低いが、「議会の議決が必要」であり大きな相違がある。

 地方自治体は「二元代表制」をとり、選挙で選んだ市長と議会に一定の権限を委ねる「間接民主主義」だ。しかし、住民投票条例は、市長や議会が住民の声を反映しない際には、市民が住民投票の実施を請求し、市民の意思を反映する「直接民主主義」として機能する。

 自治基本条例と議会基本条例の施行以来、明石市議会の中では、この「市民による直接民主主義」を認めようとしない、あるいは認めたくない議員の集団が一定数存在し、「選挙で選ばれた議員と議会に任せておけばいい」という発言まで飛び出す状況にある。自治基本条例や議会基本条例の趣旨すら理解できていない議員が一定数存在している危機的状況にある。

 こうした議員や議会と妥協しながら、積極的に自治基本条例を遵守しようとしない市政が続けば、自治基本条例に掲げた「市民自治のまちづくりと市政」は有名無実になりかねない。

 来たる10日(火)3/23(月)午後3時からの本会議で、明石市議会がどのような結論を出すのか、傍聴席を市民で埋めて見守りましょう。
 3/14(土)には、市民自治あかしの市民まちづくり連続講座第21回で「究極の市民参画!住民投票条例はどうなった?」と題した討論集会を開きます。
 議会の動きを注視しながら、ぜひ、市民の見方、考え方、今後の対応を一緒に考えましょう。ご参加をご予定ください。

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